【令和7(2025年)年分確定申告】源泉徴収票の見方を間違えると損をする！今年から変わったこと総まとめ【後半】

⚠️ この記事は私個人の体験談・学習記録です。税務に関する具体的なご相談は、税理士または税務署にお問い合わせください。

こんにちは！ブログを読んでいただき、ありがとうございます😊

前半では「基礎控除の変動制への移行」「特定親族特別控除の新設」「源泉徴収票の読み方」をお伝えしました。

後半となる今回は、ふるさと納税の落とし穴・マイナンバーカードの注意点・間違いを見つけたときの対処法を解説します。「今年は確定申告もするし、ふるさと納税もしてる！」という方は特に必見です！

💡 前半をまだ読んでいない方は → 【前半】源泉徴収票の読み方と今年から変わった控除を解説

4. ふるさと納税「ワンストップ特例」は確定申告すると無効になる

そもそもワンストップ特例って何？

ふるさと納税をするとき、確定申告なしで税額控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を使っている方は多いと思います。寄付のたびに自治体から届く申請書に記入して返送するだけでOKなので、確定申告が不要な会社員にはとても便利な制度ですよね。

でも…この「ワンストップ特例申請済み」には、知らないとガチで損する落とし穴があります。

確定申告をすると、ワンストップ特例は全部リセットされる⚠️

これ、意外と知らない方が多いんです。

ワンストップ特例を申請済みであっても、何らかの理由で確定申告を行うと、申請はすべて無効になります。

ワンストップ特例が無効になるのは、以下のような場合に確定申告をしたときです。

• 医療費が年間10万円を超えて医療費控除を申告する場合
• 住宅ローンを組んだ初年度（住宅ローン控除の初回申告）
• 株式や投資信託の損失を翌年に繰り越す損失繰越申告
• 副業収入が20万円を超えて申告が必要になった場合
• 外国税額控除を申告する場合（私が今年申告した内容もこのケースです）

これらの理由で確定申告をする年は、ふるさと納税の寄付金を必ず確定申告書にも記載する必要があります。

書き忘れるとどうなる？

ふるさと納税の記載を忘れたまま確定申告を提出してしまうと、支払った寄付金分の「住民税の軽減」が一切受けられなくなります。

返礼品はすでに受け取っているのに、税金の恩恵はゼロ。「2,000円の自己負担だけ」のつもりが、丸々損をする計算になってしまいます😱

対策：確定申告をする年は寄付金受領証明書を手元に！

ふるさと納税を利用している年に確定申告が必要になったら、以下を準備しておきましょう。

• 寄付金受領証明書（各自治体から郵送またはデータで届く）
• 寄付した自治体名・寄付金額・寄付日のリスト

e-Taxの場合、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の情報をデータで取り込める自治体もあります。事前に確認しておくとスムーズですよ！

5. マイナンバーカードの電子証明書、切れていませんか？

e-Taxを使う人は今すぐ確認を！

e-Tax（電子申告）で確定申告をする方に、今年特に注意してほしいことがあります。それが マイナンバーカードの「電子証明書」の有効期限 です。

「マイナンバーカードは10年有効だから大丈夫」と思っていませんか？実はそれ、落とし穴なんです。

カード本体と電子証明書は別物で、有効期限も別々に管理されています。カード本体が有効でも、電子証明書が切れているとe-Taxで送信できなくなります！

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2021年組は今年・来年が要注意！

2021年前後は、マイナポイントキャンペーンでマイナンバーカードを作った方が急増しました。あのタイミングで作ったカードをお持ちの方は、電子証明書の有効期限が2026〜2027年頃に来ます。

つまり、今年の確定申告シーズンにギリギリ期限が切れる方が続出する可能性があります。

早めに確認・更新しよう

電子証明書の有効期限は、市区町村から届く更新通知（ハガキ）でわかるほか、マイナポータルアプリでもすぐ確認できます。

更新手続きは市区町村の窓口のみで対応（無料）。ただし、繁忙期（1〜3月）は窓口が混雑することも多く、予約が必要な場合があります。

特に誕生日が 1月〜3月の方 は、申告期間直前に「電子証明書が切れていてe-Taxが使えない！」と気づいて慌てるパターンが毎年発生しています。今すぐ確認して、必要なら早めに予約を入れておきましょう！

💡 e-Taxを使わず書面で申告する方法もあります。電子証明書の更新が間に合わない場合の選択肢として覚えておくと安心です。

6. 間違いを発見したときの対処法

「源泉徴収票を確認したら、控除が漏れていた！」「去年の申告で書き忘れた項目があった！」──そんなとき、焦らずタイミングに合わせて対応しましょう。

今年分（令和7年分）の間違いの場合

ちなみに、2026年の確定申告期間は2月17日（月）〜3月17日（月） です（3月15日が日曜のため翌月曜が期限）。この期間を過ぎないよう早めに動きましょう！

過去分（令和6年分以前）の間違いの場合

過去の申告に漏れがあったことに気づいても、諦めないでください！

還付申告（税金が戻ってくる申告）は、申告期限に関係なく5年前まで遡って申告できます。

たとえば、3年前に医療費控除の申告を忘れていた場合でも、今から申告すれば還付が受けられる可能性があります。

※過去分の修正申告（税金を追加で払う場合）は別の手続きになります。詳しくは税務署または税理士にご確認ください。

確定申告の提出後に間違いに気づいた場合

• 税金が戻ってくる方向の修正：「更正の請求」という手続きで申告できます（5年以内）
• 税金を追加で払う方向の修正：「修正申告」という手続きが必要です

いずれも税務署に相談するか、e-Taxから手続きが可能です。

7. 「収入」と「所得」は違う：意外と混同しやすい用語を整理

確定申告の書類を読んでいると、「収入」と「所得」の両方が出てきて混乱することがあります。税金の世界ではこの2つは明確に別物です。

扶養控除の判定なども「年収」ではなく「所得金額」で判断することが多いので、数字を混同しないよう注意してください。

また、所得税と住民税の違いも押さえておきましょう。

ふるさと納税やiDeCoは「住民税」の軽減効果も大きいです。「確定申告したのに住民税が安くなってない？」と思ったら、翌年6月の住民税決定通知書が届いてから確認するようにしましょう👀

まとめ：令和7年分の確定申告チェックリスト

今年の確定申告で特に確認してほしいポイントをまとめました！

【制度変更の確認】

• [ ] 基礎控除が変動制になった（自分の所得区分でいくらになるか確認）
• [ ] 給与所得控除の最低保証が65万円に引き上げ（改正前：55万円）
• [ ] 19〜22歳の扶養親族がいる場合、特定親族特別控除の対象か確認

【源泉徴収票のチェック】

• [ ] 「特身」欄（特定親族特別控除）の記載が正しいか
• [ ] 「うち欄」（老人扶養・同居の場合）が空欄でないか
• [ ] 生命保険料・地震保険料の控除額が手元の証明書と一致しているか

【ふるさと納税利用者】

• [ ] 今年確定申告をする場合、寄付金受領証明書を手元に用意したか
• [ ] 申告書にふるさと納税（寄付金控除）を記載したか

【e-Tax利用者】

• [ ] マイナンバーカードの電子証明書の有効期限を確認したか
• [ ] 期限が近い場合、市区町村窓口の予約を入れたか

皆さんにとって素敵な1日になりますように！

※この記事は私個人の体験談・学習記録です。税務に関する具体的なご相談は、税理士または税務署にお問い合わせください。

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