ITエンジニアの1年目が知っておきたいお金の話！「企業型DC」の基本と後悔しない選び方【前半】

こんにちは！ブログを読んでいただき、ありがとうございます😊

もうすぐ4月ですね🌸 4月から新社会人になる方、毎日ドキドキワクワクが止まらないのではないでしょうか✨

今日は、新社会人になるとほぼ確実に直面する「お金の選択」について、少し早めに知っておいてほしいことをまとめてみました。

入社してしばらくすると、研修の中でこんな場面がやってきます。

「では次に、企業型確定拠出年金のご説明をします。こちらの資料をご覧ください。運用商品の選択は今月中にお願いします」

……えっ、今月中！？って焦りますよね。 私自身も新社会人のころ、まさにこの状況で頭が真っ白になった一人です💦

分厚い資料を渡されて、「インデックスファンド」「信託報酬」「元本確保型」など初めて聞く言葉が並んでいて。しかも「選んでください」と言われても、何がいいのか誰も教えてくれなくて…。

結局、「よくわからないし、とりあえず安全そうな定期預金にしておこう」って逃げてしまったんです。

その後、もやもやが続いて自分で勉強を始め、FP2級を取得。さらに税理士事務所に勤務して給与計算や年末調整などの実務を経験する中で、「あの時の選択、本当にもったいなかったなあ…」と改めて実感しました😢

その時の後悔を、同じように感じる人が少しでも減ればいいなという気持ちで、この記事を書いています。 いずれ必ずやってくるあの瞬間のために、今のうちから読んでおいてもらえると嬉しいです！

また、すでに社会人の方も「なんとなく最初に選んだまま放置してる…」という方は意外と多いんです。企業型DCは一度設定したら終わりではなく、運用商品はいつでも変更できます。これを機に、改めて自分の設定を見直してみるのもおすすめですよ!

なぜ会社はちゃんと説明してくれないの？

多くの新入社員が感じる「なんでこんなに説明が薄いの？」という疑問から先にお話ししますね。

企業型DC（確定拠出年金）は法律上、会社が「投資教育」を行う義務があります。でも現実は、資料を渡すだけ・概要を10分説明するだけ、というケースが多いようです。

理由はシンプルで、「特定の商品を勧めると、後で損をした時にトラブルになりかねないから」。 会社の人事担当者も、具体的な商品の優劣については語りにくいんですよね。

また私が研修を受けた時を思い返すと、説明してくれる人事の方自身も、DC制度や投資についてそこまで詳しくないケースがあったように感じます（実務として給与処理をしていても、運用の中身は別の話なので、それは仕方ないことだと思います）。

結果として、選択の判断は「完全にあなた任せ」になってしまっているのが現状です。 今回の記事が、その道案内になれれば嬉しいです😊

そもそも「企業型DC」って何？

企業型DC（Defined Contribution Plan）は、会社が掛金を出して、自分で運用する年金制度です。

日本の年金制度は「3階建て」で構成されています。

国の年金だけでは老後資金が不足しがちといわれている今、企業型DCは会社員にとって大切な「3階部分」を担っています。

また、従来の退職金制度や確定給付型企業年金に代わって企業型DCを導入している会社も多く、「毎月の掛金が、将来の退職金の一部として積み立てられている」という側面もあります。

まず確認！企業型DCには「2つのパターン」がある

企業型DCの内容は、会社によって大きく異なります。 資料をもらったら、まず自分の会社がどちらのパターンかを確認するのが最初のステップです。

パターン① 事業主掛金のみ型

会社が出してくれる掛金だけで運用するパターンです。 自分のお財布からは1円も出ません。

「会社からもらったお金をどう運用するか」だけを考えればOKで、シンプルにスタートできます。

パターン② マッチング拠出あり型

会社の掛金に加えて、自分の給与からも上乗せして拠出できるパターンです。 自分で追加した分も全額「所得控除」の対象になるため、節税しながら積み立てを増やせます。

ただし、すべての会社が導入しているわけではありません。 もらった資料に「加入者掛金」「マッチング拠出」という記載があれば使える制度です。

💡 どちらかわからなければ、資料の「掛金」欄を確認してみてください。 「事業主掛金○円」しか記載がなければパターン①、「加入者掛金」の欄もあればパターン②です。

※このほか、給与の一部をDCに回すか現金で受け取るかを自分で選べる「選択制DC」という制度を導入している会社もあります。上の2パターンのどちらにも当てはまらないと感じた場合は、手元の資料を確認するか、人事担当者に聞いてみてくださいね。

企業型DCのメリット

① 会社が掛金を出してくれる

会社が毎月掛金を拠出してくれます。お給料とは別枠のお金なので、制度として用意されているなら、まず枠をしっかり活用することが大前提です。

なお、掛金の金額や条件は会社ごとに異なります（勤続年数で変わる会社、職種で違う会社など様々です）。

② 節税効果が大きい（これが最大のメリット！）

企業型DCの一番の恩恵は、税制優遇の強さです。

• 会社が出す掛金：給与として課税されない（所得に含まれない）
• マッチング拠出で自分が出した掛金：全額「所得控除」の対象になり、所得税・住民税が安くなる

税理士事務所で年末調整の実務をしていた経験からも、この節税効果は積み重なると結構な金額になるな…と実感しています。

たとえばマッチング拠出で年12万円を追加した場合、所得税・住民税を合わせた節税額の目安は以下のようになります。

ひとつ大切なポイントをお伝えすると、所得税は「年収」ではなく、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除などを差し引いた「課税所得」に対してかかります。そのため、年収400〜600万円の一般的な会社員であっても、課税所得は150〜300万円台に収まることが多く、所得税率は5〜10%になるケースがほとんどです。

所得税は累進課税（所得が高いほど税率が上がる仕組み）なので、年収が上がるにつれて節税効果も大きくなります。昇給のタイミングで掛金を改めて見直してみるのも良い選択肢です。

※住民税は一律10%として計算。実際の節税額は扶養控除など各種所得控除の状況により異なります。

③ 運用中の利益に税金がかからず、複利効果が高い

企業型DCの運用中に出た配当や売却益には税金が一切かかりません。 通常の投資口座では利益に約20%の税金が引かれますが、企業型DCではその税金分もまるごと再投資されるため、複利の効果を最大限に活かせるのが大きな強みです。

受け取る際（退職一時金や年金として受け取るとき）には「退職所得控除」や「公的年金等控除」という大きな非課税枠が使えるので、ほとんどのケースで税負担を大きく抑えられます。

よく「非課税」ではなく「課税の繰り延べ」と表現されることもありますが、長期間・大きな非課税枠を活用できる点を考えると、通常の投資口座に比べて非常に有利な制度です😊

④ 手数料の負担が軽くなることが多い

iDeCoを個人で始めると、以下の手数料がすべて自己負担になります。

毎月かかる171円は金融機関に関係なく必ず発生する固定コストで、これだけで年間約2,000円以上になります。さらに運営管理手数料が加わるケースも多いです。

一方、企業型DCの口座管理手数料は法令上、会社が全額負担することが義務づけられています。この点はiDeCoと比べて大きなコスト優位性です。

ただし、運用している投資信託には「信託報酬」（ファンドの運用・管理にかかるコスト）が別途かかります。これは企業型DCでもiDeCoでも同様に自己負担となるため、商品を選ぶ際は信託報酬の低さも確認してみてください。

知っておいてほしいデメリット：「資金ロック」について

良いことばかりを伝えるのもよくないので、デメリットについてもお伝えしますね。

企業型DCの最大のデメリットは「資金ロック」です。

企業型DCのお金は、原則として60歳になるまで引き出すことができません。

• 結婚や引越しで急にまとまったお金が必要になった
• 病気や怪我で収入が一時的に減った
• 転職の合間に生活費が足りなくなった

そんな場面でも、このお金には頼れません。 「60歳まで絶対に引き出せないお金」として割り切ることが大前提です。

💡 NISAも選択肢のひとつ、ただし順番が大事

資金ロックを補う手段として、いつでも引き出せる新NISAを並行して活用する方法もよく紹介されています。ただ、NISAについては少し注意点もあります。

• まず生活防衛資金（生活費3〜6ヶ月分）を現金で確保することが最優先です。NISAはその後で検討するのが基本の順番です
• 新NISAはいつでも引き出せますが、投資である以上、運用期間が短い場合は元本を下回るリスクもゼロではありません
• 「お金が減るのが怖い」「資金ロックがあった方が逆に安心できる」という方は、無理にNISAを始めなくてもOKです
• 新社会人など年収がまだそれほど高くない時期は、節税効果も限定的なので、まずは生活を安定させることが何より大切です

NISAについては、また別の記事で詳しく解説しますね！

NISAについては別記事で詳しく解説していますが、口座開設は無料なので、読んでみて「やってみようかな」
と思ったタイミングで始めるのがおすすめです。

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「iDeCoも気になるけど、どっちを優先すればいい？」

「老後の投資なら、最近よく聞くiDeCo（イデコ）の方がいいんじゃないの？」と思う方もいるかもしれません。

実は2024年12月の制度改正により、企業型DCに加入している会社員もiDeCoをより使いやすくなりました。会社の年金制度の状況にもよりますが、多くの方が月2万円までiDeCoを利用できるようになっています。iDeCoとの併用がより現実的な選択肢になっています。

ただ、パターン②（マッチング拠出あり型）の会社に勤めている方は、iDeCoよりも先に企業型DCでのマッチング拠出を優先することをおすすめします。

理由①：手数料コストが抑えられる（ことが多い）

iDeCoを始めると、金融機関に関係なく毎月171円（国民年金基金連合会105円＋信託銀行66円）が自己負担になります（年間約2,000円以上）。さらに金融機関によっては運営管理手数料が別途かかります。

一方、企業型DCのマッチング拠出なら、これらの手数料を会社が負担してくれるケースがほとんどです。

同じ節税効果を得るなら、確実なコストが発生しない方が有利ですよね。

理由②：給与天引きで手間がゼロ

iDeCoは自分で銀行口座にお金を用意して拠出する必要があります。 企業型DCのマッチング拠出は給与から自動天引きなので、手間がかかりません。

なお、2024年12月からiDeCoを始める際に必要だった**「事業主証明書（会社に書いてもらう書類）」が原則廃止**され、会社の人事を通さずスマホだけでiDeCoに加入できるようになりました。この点ではiDeCoの手間は大きく減っています。それでも「毎月自分で振り込む手間がない」という天引きのメリットはマッチング拠出ならではです。

まとめると、マッチング拠出が使える環境なら、まずそちらを上限まで活用するのが優先策です。 その上で余力があればiDeCoも検討する、というイメージで考えると整理しやすいと思います😊

（iDeCoとの詳しい比較や使い方は、また別の記事で解説しますね！）

元本確保型を選ぶとどうなる？FP2級・実務経験者の視点から

過去の私を含め、多くの新入社員が最初に選びがちな「元本確保型（定期預金型）」について考えてみましょう。

「元本が保証されているなら安心じゃないの？」という気持ちはすごくよくわかります。 ただ、FP2級の知識と実務経験をふまえてお伝えすると、長期運用という観点では注意が必要な選択肢だと感じています。

気になる点① インフレによって実質的な価値が目減りしやすい

現在の定期預金金利は年0.1〜0.5%程度。一方、日本の物価上昇率（インフレ率）は近年2〜3%前後で推移しています。

名目上の金額は変わらなくても、物価と比べたときに実質的な価値が目減りしやすい状態になります。

たとえば今日1,000円で買えるものが30年後に2,000円になっていたとしたら、手元の1,000円の実質的な購買力は500円相当に下がっているのと同じこと。長期で積み立てる制度だからこそ、このインフレの影響は無視できません。

気になる点② 長期投資では「株式型」の方が有利になりやすい傾向がある

企業型DCは60歳まで引き出せない、超長期投資です。

過去の歴史を振り返ると、20〜30年という長期スパンでは、株式（特に全世界・米国のインデックスファンド）は着実な成長を見せてきました。もちろん将来のことは誰にもわかりませんし、途中で大きく下がることもあります。ただ、長期で積み立てることで価格変動の影響を平準化できる（ドルコスト平均法）メリットもあります。

「元本が守られている＝安全」と感じるのは自然なことです。 ただ、長期投資という前提では、インフレに勝てる運用を考えることも大切な視点かもしれません😊

まとめ（前半）

ここまでのポイントを整理しますね📝

後半では、「じゃあ具体的に何を選べばいいの？」という核心と、手続きの進め方を解説します！

⚠️ この記事について この記事はFP2級取得・税理士事務所勤務経験をもとに、個人的な見解と一般的な情報をまとめたものです。投資・運用はご自身の判断と責任で行っていただくようお願いします。税制や制度の詳細は変更される場合がありますので、最新情報は公式機関や専門家にご確認ください。

📌 すでに社会人の方も、ぜひ一度見直してみてください

「入社の時になんとなく選んで、そのまま放置してる…」という方は実はとても多いです。 企業型DCは運用商品をいつでも変更できます。今の設定が自分に合っているか、この機会に確認してみるのもいいかもしれません😊

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